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米国株取引における源泉徴収の注意点

米国株取引の源泉徴収の注意点

米国株取引を行う時に知りたいのが、実際に利益を得た場合の源泉徴収などの税金でしょう。
現実的には日本の証券会社を使って行えば日本の源泉徴収は同じように行われます。
ところが米国株の場合に限っては別途源泉徴収が行われます。
つまり二重で税金が課税されるということになります。
ここではどうして二重になるのか、損しない方法がないのかをご説明します。

 

それでも米国株取引を行える理由がある

日本国内の株取引をした場合、課税(源泉徴収)は1回だけ行われます。
しかし米国株取引を行うと米国と日本との租税条約により10%課税され、さらに日本国内では20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されるようになります。
米国で配当を受け取った時に10%源泉されて、さらに日本国内では上記のように課税されます。
株取引に詳しい方なら、米国株取引を行えば自動的にあらかじめ厳選された金額が振り込まれることを知っているはずです。
売却益は申告分離課税(譲渡所得扱い)となり、上記の課税率(20.315%)が課税されます。
海外取引をしていても、日本国内でかかる課税は同じですが、現地での源泉が10%かかるため、見た目は二重に課税されているように見えてしまいます。
ただし、外国税額控除という方法があり、国内課税の税額を元に、控除限度額まで国内の課税額から差し引いてもらえる仕組みがあります。
そのため一見すると二重に見える部分も、きちんと確定申告すれば二重課税は避けられるような制度になっています。
これが米国株取引を安心して行える理由です。
自動的に売買している米国株取引でも、譲渡益は本来なら契約している特定口座(つまり契約している証券会社)で自動的に徴収されてしまいます。
ただし取引金額が大きい、配当額が大きい方は必ず確定申告をしておくことをおすすめします。

外国税額控除を受ければ二重課税を排除できる

一度株に関する税金をご自分で確定申告をされた方なら少し判断できる話ですが、国内の課税方法では売却益が「申告分離課税」になります。
これは少し詳しく言うと、実際に年間で給与所得者なら給与で得た所得とは別に(つまり分離した)税額として計算されて、確定申告で別途納税する方法です。
米国で株取引を行った時の売却益(配当金など)も、特定口座に振り込まれると自動的に10%もの源泉徴収がされて、さらに国内でも課税されるので二重課税になります。
その時配当控除も日本株のように適応されないという問題があります。
これは総合課税を選択することで株などの損益通算する方法です。
少しは話がそれますが、申告分離課税で申告すると得をする場合は売却損がある場合です。
総合課税で得をする場合は、配当を含めた課税所得が695万円以下の場合です(累進課税と呼ばれ所得が多いほど税率も高くなる)。
そこで一定の範囲で所得税や住民税を控除することができる外国税額控除を申告すれば二重課税をある程度避けることができます。
その時、外国未上場株式でさえ20.315%が国内課税されます。
そして米国株で損した場合に、上場株式や特定の公社債の売却益や公社債の利子などと合わせて通算することが可能です。
この考え方は総合課税にも似ていますが、要は通算することが可能になるということです。
そして最大で残った損失を通算で3年繰り越せ、控除を受けることが可能になります。
この外国税額控除という考え方は、海外株取引を行う場合に二重課税を排除するために設定されています。
確定申告を行う場合(これは取引証券会社が自動に行ってくれるのではないので注意が必要)は以下のような計算を行います。

年間(確定申告年度)所得税の額×(年間の国外所得総額÷年間の所得総額)=外国税額控除の限度額

ある程度損がある方なら外国税額控除は難しい話ではありません。
例えばわかりやすく考えると、配当金が100万なら米国源泉徴収が10%で10万が引かれて90万が手元に残ります。
国内に振り込まれる時はさらに約20%(例なので端数なし)72万になります。

これは一見すると二重課税になりますが、外国税額免除を使うと、最初は所得税を控除し、所得税で控除できない時は県民税(都民税)から控除、さらにそれでも控除できない時は市民税から控除する3つの段階があります。
知っていると得になる場合もありますので、是非一度計算してみてください。
詳細計算方法は各取引をされている証券会社が確定申告の時期になると解説しています。




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