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忘れずに知っておきたい!米国株取引の手数料の仕組みとは?

知っておきたい手数料の仕組み

米国株取引をする場合、日本国内株とどのように違うのでしょうか?日本で株やFXの取引きをしてきた方は取引している証券会社の手数料はかかるということはご存知だと思います。
しかし注意したいのが実はそれ以外にもかかります。
ここでは米国株取引を行った場合の手数料の仕組みについてご紹介します。
これから米国株取引を考えている方は参考にしてください。

米国株取引には証券会社の手数料以外にもかかるので注意したい

取引手数料は証券会社によってもことなります。
今一番安いと言われているのがSBI証券の約定代金手数料によって最低5ドルから最大20ドルまでとなっています。
これはマネックス証券も同様で約定代金の0.45%となっています(SBIと取引手数料は同額設定)。
今までは1株でも5株でも購入できないことはありませんでしたが、手数料は一律25ドルだったのが(各社同じ金額だった)、株価45ドル以上から一律20ドルでそれより安い場合は株価に応じて安くなり、最低手数料が5ドルに設定されました。
ただし五ドル以下が最低下限となります。
またこの手数料最低というのはインターネット取引のみで店頭取引になると高くなるので要注意です。
この辺りは日本株で取引きをしている方や多少知識のある方なら、インターネット取引は人件費削減により手数料が低めに設定されていることはご存知でしょう。
これは外国株でも特定の(先ほどご紹介した証券会社など)証券会社は手数料が安いのですが例えば楽天証券は1,000株までは25米ドル、1,000株以上なら1株ごとに2セントといったように課金されます。
1,000株を比較してもやはりSBIやマネックス証券のほうが5ドル分安いということになります。
どちらにしてもSBIやマネックス証券と比較すると楽天や他の証券会社は厳しいものがあります。
以下は最低取引手数料(税抜)で考えた場合の業界最安値です。

●約定代金の0.45% 下限5ドル 上限20ドル
つまり5ドルで取引スタートした場合、同じく手数料も5ドル、15ドルになると6.75ドル、30ドルになると13.5ドル、45ドルになると手数料は20ドルとなり、それ以上になっても同額ということになります。
しかも1注文の上限がSBI証券は250,000単位(株数)なのでそこを比較してもかなりお得と言えるでしょう。

国内証券会社の手数料以外にかかる手数料とは

手数料は税抜です。
実際は約定代金の0.45%(税込0.486%)、最低手数料:5ドル(税込5.4ドル)、上限手数料:20ドル(税込21.6ドル)となります。
これが実際の最低金額の国内証券会社の手数料となります。
実はこれ以外に米国株を売却した時だけ「米国現地証券取引所手数料」(SEC Fee:Securities and Exchange Commission)というものがかかります。
これはどの証券会社でも同様です。
SECは売却した時の約定代金(約定金については記事末に説明しています)にかかる現地取引費用というものです。
実は売却するときにかかる費用を忘れていると、約定日(証券会社が現地の取引注文を買う人した日のこと)に資金自体が拘束されて、続けて別の米国株を買付けようとすると特定口座の資金がマイナスになることもあります。
少し封雑な気がするでしょうが、要は売却時だけ注意しておけばよいという話です。
外国株を多少複雑にしているのは、このように売る時だけに手数料がかかることや、実際に売り買いを自動にしている方なら多少の資金の余裕を持って行うかもしれませんが、口座資金が手数料を計算せずにマイナスになった場合は追加で入金しないと継続取引は止まってしまいます。
いずれにせよ、慣れてしまえば何等問題のないことです。
ぜひ実践やシミュレーションを重ねて取引に慣れるようにしましょう。

※約定金:売買成立するときを約定すると言いますが、約定した時の1株あたりの金額を約定値段と呼んでいます。
その約定値段(単価)に取引株数(売り買いした総数)をかけた総額を約定金額といいます。




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